リスク要因および開示事項

ベンチャーキャピタル・ファンドへの投資に関するリスク

流動性の欠如に関するリスク

ベンチャーキャピタル・ファンドへの投資は、流動性が極めて低いものです。リミテッド・パートナーは通常、ファンドの存続期間が満了するまで出資約束を撤回することも持分を売却することもできず、当該存続期間は、延長の可能性を含め、10年以上となる場合があります。ファンド持分には公開市場が存在せず、リミテッド・パートナーシップ契約に定める譲渡制限により、皆様が持分を譲渡する能力が著しく制限される可能性があります。皆様は長期間にわたり投資した資本にアクセスできない可能性があり、ファンドの存続期間中に他の目的で必要となる可能性のある資金を投資すべきではありません。

キャピタルコールに関するリスク

ベンチャーキャピタル・ファンドへの投資を約束した場合、皆様は、ジェネラル・パートナーから請求があったときに、通常わずか10〜30日前の通知で資本を拠出する法的義務を負います。キャピタルコールに応じなかった場合、ファンドにおける既存持分の没収、持分比率の希薄化または法的措置を含む、厳しいペナルティが生じる可能性があります。皆様は、こうした予測不能なキャピタルコールに応じるため、ファンドの投資期間を通じて十分な流動性を維持しなければなりません。

集中および分散に関するリスク

ベンチャーキャピタル・ファンドは通常、多くの場合特定の産業セクターまたは地域の範囲内で、アーリーステージ企業で構成される集中したポートフォリオに投資します。このような集中により、特定のセクター、技術または市場における業績不振がファンド全体のリターンに大きな影響を及ぼすリスクが高まります。分散された公開市場への投資とは異なり、少数の投資がファンドの総価値の大きな割合を占める可能性があります。

ジェネラル・パートナーおよびマネジメントに関するリスク

皆様の投資の成否は、ファンドのジェネラル・パートナーおよびマネジメント・チームの能力、判断力および継続的な関与に全面的に依存します。主要な人員がファンドを離れ、または関与できなくなった場合、ファンドのパフォーマンスが重大な悪影響を受ける可能性があります。ジェネラル・パートナーは投資判断について広範な裁量権を有しており、リミテッド・パートナーは日常の業務運営または個別の投資選択について一切の支配権を有しません。

報酬およびキャリード・インタレストの構造に関するリスク

ベンチャーキャピタル・ファンドは通常、出資約束額に対して年2〜3%の管理報酬を課すほか、優先リターンの基準を超える利益の20〜30%のキャリード・インタレストを課します。これらの報酬はファンドのパフォーマンスにかかわらず課され、皆様の正味のリターンを大きく減少させる可能性があります。管理報酬はファンドの存続期間を通じて継続し、キャリード・インタレストは実現利益に加えて未実現利益に対しても計算されるため、その後の投資の成果が期待を下回った場合には、クローバックが生じる状況となる可能性があります。

評価に関するリスク

投資先企業の評価額は通常、主観的な手法に基づいており、実際の市場価値を反映していない可能性があります。非上場企業の評価額は、資金調達期間中に過大となる可能性があり、エグジット時に実現されない可能性があります。ファンドが提供する四半期ごとの評価額は、最終的なエグジット価値と重大に異なる推定値である可能性があります。評価手法は時間の経過とともに変更される可能性があり、報告されるパフォーマンスに一貫性の欠如が生じます。

規制および税務に関するリスク

税法、証券規制または投資顧問業規制の変更は、ファンドの運営および皆様のリターンに重大な影響を及ぼす可能性があります。ベンチャーキャピタル投資に係る税務報告は複雑であり、予期しない納税義務が生じる可能性があります。ファンドは複数の法域において規制の対象となる可能性があり、規制要件の変更により、運営コストが増加し、または投資機会が制限される可能性があります。

市場タイミングおよびヴィンテージ・イヤーに関するリスク

皆様がベンチャーキャピタル・ファンドに投資する時期（「ヴィンテージ・イヤー」）は、リターンに大きな影響を及ぼす可能性があります。市場のピーク時に投資を開始するファンドは、投資先企業に対してより高い評価額を支払う可能性がある一方、市場の低迷期に投資するファンドは、より有利な取得時の評価額を実現できる可能性があるものの、エグジットまでの期間が長くなる可能性があります。ベンチャーキャピタルの市場サイクルは長年に及ぶことがあり、公開市場のサイクルと相関しない可能性があります。

投資先企業の破綻に関するリスク

アーリーステージ企業は破綻率が高く、投資先企業のうち相当な割合が無価値となることはよくあります。成功したベンチャーキャピタル・ファンドであっても、投資の50〜70%で全損を被る可能性があります。ファンドのリターンは通常、多数の失敗を補うための、少数の大きく成功した投資に依存しています。

リミテッド・パートナーシップ契約に関するリスク

リミテッド・パートナーシップ契約は、投資家としての皆様の権利および義務を規定するものであり、通常、ジェネラル・パートナーに大きく有利な条項を含んでいます。これらの契約には、広範な補償条項、責任の制限、情報へのアクセスの制限、および皆様がファンドと競合する能力を制限する条項が含まれる可能性があります。変更に関する条項により、一定の状況においては、皆様の同意なく契約の変更が認められる可能性があります。

業務運営およびコンプライアンスに関するリスク

ベンチャーキャピタル・ファンドは、不十分な内部統制、コンプライアンス違反、サイバーセキュリティ侵害およびキーパーソンへの依存を含む業務運営上のリスクに直面しています。これらの業務運営上の不備は、規制上の制裁、機密情報の喪失、またはファンドのパフォーマンスへの重大な悪影響につながる可能性があります。管理事務代行会社および監査人を含むファンドのサービス・プロバイダーも、業務運営上のリスクをもたらす可能性があります。

投資ストラクチャーおよびデリバティブ商品に関するリスク

特別目的ビークル（SPV）に関するリスク

当社は、投資を組成するために特別目的ビークルを利用する場合があり、これによりリスクと複雑性の層がさらに加わります。SPVは、運営実績が限られている場合や、原投資以外の資産がほとんどない場合があり、また異なる規制要件の対象となる可能性があります。SPVの機能不全、SPVの破産、またはSPVの投資家間の紛争により、投資した資本の全損が生じる可能性があります。また、SPVストラクチャーは、税務上の問題を生じさせ、皆様が投資を直接管理または監視する能力を制限し、全体のリターンを減少させる追加の報酬および費用を伴う可能性があります。

デリバティブおよびシンセティック商品に関するリスク

当社は、投資先企業へのエクスポージャーを得るため、またはリスクをヘッジするために、オプション、ワラント、スワップ、フォワードその他のシンセティック商品を含むデリバティブ商品を利用する場合があります。これらの商品は多くの場合複雑であり、評価が困難な場合があり、当初の投資額を超える損失をもたらす可能性があります。デリバティブ・ポジションは、証拠金の支払いまたは担保の差入れを必要とする場合があり、流動性を圧迫する可能性があります。すべてのデリバティブ商品にはカウンターパーティ・リスクが存在し、カウンターパーティが義務を履行しない場合、原資産のパフォーマンスにかかわらず、大きな損失が生じる可能性があります。

先渡購入契約に関するリスク

先渡購入契約および類似の事前に取り決められた取引ストラクチャーは、将来の日において、あらかじめ定められた価格または条件で有価証券を購入することを約束するものです。これらの契約は、市場環境、企業の業績または皆様の財務状況の変化にかかわらず、拘束力のある義務を生じさせます。投資がもはや魅力的に見えなくなった場合や、企業の見通しが重大に悪化した場合であっても、皆様は購入を完了するよう求められる可能性があります。また、先渡契約により、取引の完了前に条件を交渉し、または追加のデューデリジェンスを実施する皆様の能力が制限される可能性があります。

仕組商品および複雑な証券に関するリスク

当社は、仕組商品、転換証券、複雑な条件を伴う優先株式、または負債と株式の特徴を組み合わせたその他のハイブリッド商品に投資し、またはこれらを組成する場合があります。これらの商品は多くの場合、複雑なペイオフ構造、複数の組込オプション、および投資家に十分理解されていない可能性のある条件を有しています。仕組商品の価値は原資産と相関しない可能性があり、期限前償還または転換の条項が不都合な時期に行使され、潜在的なリターンが制限され、または損失が加速する可能性があります。

レバレッジおよび証拠金に関するリスク

投資ストラクチャーは、借入れ、証拠金取引口座またはレバレッジ型商品を通じたレバレッジを伴う場合があり、これにより利益と損失の双方が増幅されます。レバレッジをかけたポジションは、ポジションが当社に不利に動いた場合に追加の資本拠出を必要とする場合があり、それが追加資本を容易に確保できない時期に生じる可能性があります。追加証拠金（追証）および強制決済は、流動性が限られ資産価格が下落している市場ストレス時に発生することがあり、最悪の時期に損失が実現する結果となる可能性があります。レバレッジをかけたポジションに係る金利費用は正味のリターンを減少させ、投資のパフォーマンスにかかわらず発生し続けます。

クロスボーダーおよび通貨ストラクチャーに関するリスク

国際的な投資ストラクチャーは、複数の法域、通貨および規制体制にわたる場合があり、さらなる複雑性とリスクを生じさせます。為替リスクを管理するために用いられる通貨ヘッジ商品は、完全には有効でない可能性があり、通貨の変動が正確に予測されない場合には損失をもたらす可能性があります。クロスボーダー・ストラクチャーは、源泉徴収税、移転制限、または国際租税条約の変更の対象となる可能性があり、これらはリターンに重大な影響を及ぼすおそれがあります。政情不安、外国投資に関する法律の変更、または国際関係の悪化は、クロスボーダーの投資ストラクチャーに悪影響を及ぼす可能性があります。

ファンド・オブ・ファンズおよび多層構造に関するリスク

一部の投資は、ファンド・オブ・ファンズ構造または複数層の投資ビークルを伴う場合があり、各層により報酬、複雑性および潜在的な障害点が加わります。多層構造は、最終的な原投資を不明瞭にし、真のリスク・エクスポージャーの評価を困難にし、皆様の利益が当該構造における他の参加者の利益と一致しない状況を生じさせる可能性があります。各層は異なる条件、報酬体系およびガバナンス条項を有している場合があり、それらは皆様の利益と相反し、または皆様の投資に影響を及ぼす判断に影響力を行使する皆様の能力を制限する可能性があります。

流動性ファシリティおよび信用補完に関するリスク

一部の投資ストラクチャーには、流動性ファシリティ、信用補完または保証の仕組みが含まれる場合がありますが、これらは市場ストレス時に想定どおりに機能しない可能性があります。これらのファシリティには多くの場合、制限、除外事項または終了事由があり、最も必要とされるまさにその時に機能しなくなる可能性があります。信用補完の提供者自身が財務上の困難に直面し、想定されていた保護が失われる可能性があります。このようなファシリティへの過度の依存は、不十分なリスク管理と、ファシリティが想定された支援を提供できなかった場合の予期しない損失につながる可能性があります。

ストラクチャーに係る規制およびコンプライアンス上のリスク

複雑な投資ストラクチャーは、ポジション制限、報告義務、資本要件および特定の種類の取引に対する制限を含む、変化し続ける規制要件の対象となる可能性があります。規制の変更により、不利な時期にポジションの解消を余儀なくされ、または投資戦略の実行が妨げられる可能性があります。一部のストラクチャーは、規制当局によって修正または撤回される可能性のある特定の規制上の適用除外または解釈に依拠している場合があり、その結果、コンプライアンス違反、ペナルティ、または投資の強制的な再編が生じる可能性があります。

複雑なストラクチャーにおける業務運営および決済に関するリスク

複雑な投資ストラクチャーには多くの場合、複数の当事者、カストディアン、管理事務代行会社および決済システムが関与し、業務運営上のリスクと潜在的な障害点を生じさせます。決済不履行、処理の誤りまたはシステム障害により、金銭的損失、取引の遅延、または時間的制約のある投資戦略を実行できない事態が生じる可能性があります。複数のサービス・プロバイダーの関与により、意思疎通の齟齬、処理の誤り、または連携の失敗が生じるリスクが高まり、投資の結果に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の企業持分の意図された現金化および株主への価値の還元は、当社の制御が及ばない要因の影響を受けます。

当社の投資先企業の戦略計画上、当該企業に対して追加の資本および業務上の支援を提供することが必要となる場合があり、当社はそれに応えられる場合もあれば、応えられない場合もあります。当社は、特定の期間内に、またはその他望ましい条件で企業持分を売却できない可能性があり、そもそも売却できない可能性もあり、また、このプロセスにどれだけの期間を要するか、またはこのプロセスによりどのような結果が得られるかについて、保証はありません。当社が企業持分の売却に関連する有価証券その他の対価（もしあれば）の価値を実現できるかどうかについて、保証はありません。さらに、このプロセスの間に当社が負債を弁済できるという保証はありません。加えて、既存の企業持分の現金化から生じる価値の還元の方法、時期および金額は、当社の取締役会の裁量に委ねられる場合があり、市場および事業の状況、ならびに当社の負債全体、資本構成および流動性の状況に左右されます。

当社の企業持分の一つまたは複数の処分は、当該持分をより長期間保有した場合よりも少ない価値しか生まない時期に行われる可能性があります。

当社の投資先企業は、ライフサイクルのさまざまな段階にあります。任意の時点における当社の投資先企業持分の価値は、当該時点までに当該企業が製品およびサービスの開発およびマーケティングに関して達成した進捗および成功に大きく依存しており、その価値は大きく変動する可能性があります。投資先企業における持分を現金化するという当社の戦略を実行するため、当社は、該当する企業がその最大価値に達する前の時点で当該持分を処分する場合があります。そのようにした場合、株主への価値の還元は、当社が当該企業の持分をより長期間保有していた場合に還元され得た価値を下回ることになります。

当社の主たる事業戦略は、既存の企業持分への資本投下およびその後の処分に関して適切な判断を行う当社の能力、ならびに最終的には当該企業の業績に依存しており、これは不確実です。

既存の投資先企業への資本投下およびその後の処分に関して当社が誤った判断を行った場合、当社の事業戦略は成功しません。当該企業が成功しない場合、当社の資産の価値は大きく減少し、相当な減損または評価減を要する可能性があり、当社の経営成績および当社に対する保有持分の価値は悪影響を受けることになります。当社の投資先企業に関するリスクには、以下が含まれます。

• 当社の投資先企業の大半は、営業損失を計上してきた経緯があり、および／または事業歴が限られていること、
• 当社の投資先企業が提供する製品およびサービスに影響を及ぼす熾烈な競争が、当該企業の事業、財政状態、経営成績および成長見通しに悪影響を及ぼす可能性があること、
• 変化する市場に適応できないこと、
• 成長を管理できないこと、
• 当社が拠出できない可能性があり、または第三者から許容可能な条件で、もしくはそもそも調達できない可能性がある、事業資金を賄うための追加資本の必要性、
• 自社の専有的権利を保護できないこと、および／または他者の専有的権利を侵害すること、
• 当社の投資先企業が、その事業、製品または業務に基づいて提起される請求により、法的責任を負う可能性があること、
• 景気後退が当該企業の事業、業績および成長見通しに及ぼす影響、
• 有能な人材を確保し、維持できないこと、
• 政府規制および法的な不確実性の存在が、当社の投資先企業の事業に財務上の負担を課す可能性があること、および
• 壊滅的な事象に備えて計画を立て、これに対処できないこと。

当社が戦略を実行するにつれ、投下資本の相当部分が同一または類似の業界で事業を営む企業に集中する可能性があり、当社の分散が制限されます。

当社の資本投下は、同一または類似の業界で事業を営むいくつかの企業に集中する可能性があります。これにより当社は、当社の投資先企業がより分散された業界で事業を営んでいた場合と比べて、当該特定の業界に影響を及ぼす単一の経済的、規制上その他の事象の影響を受けやすくなる可能性があります。さらに、当社のファンドに対して出資約束を行った当事者がその出資約束を履行しなかった場合、ファンドに悪影響が及ぶ可能性があります。

当社のビジネスモデルは、当社の投資先企業から営業キャッシュ・フローを受け取ることに依拠しておらず、またそれを計画してもいません。当社は、事業資金を賄うために、手元現金、流動性イベント、および資金調達活動から現金を生み出す当社の能力に依拠しています。

当社は、既存の投資先企業の資本需要を賄うための資本を必要としています。また当社は、本社経費を賄い、既存の資金拠出の約束を履行するための現金も必要としています。その結果、当社には相当な現金需要があります。当社の投資先企業は、概して、その事業からのキャッシュ・フローを当社に提供していません。当社の投資先企業が事業から何らかの現金を生み出す限りにおいて、当該企業は通常、自社の事業を発展させるために当該資金を留保します。その結果、当社は現金需要を満たすために、手元現金、投資先企業の流動性イベントおよび新たな資金調達活動に依拠しなければなりません。当社が企業持分の保有を現金化する方法を見出せない場合、または魅力的な条件で追加資本を調達できない場合、当社は流動性の問題に直面する可能性があり、その場合、当社の事業戦略を実行する能力を抑制し、既存の投資先企業に財務的支援を提供する能力を制限せざるを得なくなります。

当社が保有する上場銘柄の普通株式の価格変動は、当社に対するあらゆる保有持分の価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、随時、上場企業の株式持分を保有する場合があります。上場している保有銘柄の普通株式の市場価格の変動は、当社に対するあらゆる保有持分の価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、保有持分について最大の価値を得られない可能性、または適時に保有持分を売却できない可能性があります。

当社は、投資先企業において小規模または大規模なポジションを保有しています。当社がある企業における保有持分の全部または一部を売却する場合、本源的価値に対して相対的にディスカウントされた価格で持分を売却しなければならない可能性があります。株式が上場している企業については、当社は、その時点の市場価格で保有株式を売却できない可能性があります。当社が持分を有する上場企業の普通株式の取引高および浮動株は、当社の保有分に比べて少ない可能性があります。その結果、当社が当該企業の保有持分を公開市場において大量に売却した場合、仮にそれが可能であるとしても、当該普通株式の市場価格および当該売却による当社の手取金に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。加えて、当社は、ポジションを現金化し、または株主価値を創出する手段として、投資先企業を株式公開させることができない可能性があります。適用される証券法に基づく登録その他の要件および契約上の制限も、当社が投資先企業の保有持分を適時に処分する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の成功は、当社の経営陣に依存しています。

当社の成功は、当社の戦略を実行する経営陣の能力に依存しています。経営陣の一名または複数名が適切な後任なく失われた場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

当社の投資先企業が参加する市場セクターにおける評価額が下落した場合、当社の事業戦略は成功しない可能性があります。

当社の戦略は、当社の投資先企業による価値の構築を支援し、適切な場合には公開および非公開の資本市場にアクセスすることにより、株主のために価値を創出することを含みます。したがって、当社の成功は、公開および非公開の資本市場によって決定される当社の投資先企業の価値に依存しています。市場の関心の低下を含む多くの要因により、当社の投資先企業の市場価値が下落する可能性があります。当社の投資先企業が参加する市場セクターにおける評価額が下落した場合、当該企業が自らにとって許容可能な条件で公開および非公開の資本市場にアクセスすることが制限される可能性があります。

当社の投資先企業は、当社の最善の利益に適わない、または当社が同意しない事業上の判断を行う可能性があり、これにより当社の保有持分の価値が損なわれる可能性があります。

当社は現在、一部の投資先企業の持分を所有していますが、いずれの投資先企業においても支配持分を保有していません。当社が支配権を共有する、または支配権を有しない企業の持分の取得、ならびに企業における当社の持分の希薄化または企業に対する支配権のさらなる低下には、当社の持分のパフォーマンスおよび当社の経営成績を悪化させる可能性のある追加のリスクが伴い、それには以下が含まれます。

• 当社の投資先企業の経営陣またはその他の株式もしくは負債の保有者が、当社とは異なる経済的または事業上の利益または目的を有していること、および
• 当該企業が直面する可能性のある財務上または業務上の問題に関して、当社の助言に従わないこと。

当社が投資先企業を支配できないことにより、当社が財務面その他の面で当該企業を支援できなくなる可能性、または当社にとって有利な時期もしくは価格で当該企業の持分を換金できなくなる可能性もあります。加えて、当社の投資先企業は、当社の事業戦略と整合しない形で行動する可能性があります。これらの要因により、当社の持分からのリターンを最大化する当社の能力が妨げられ、当該企業に対する持分について当社が損失を被る可能性があります。

当社は、投資会社法に基づく登録を回避するため、本来であれば望まない時期に資産を購入、売却または保持しなければならない可能性があります。

1940年投資会社法は、主として有価証券への投資、再投資、所有、保有または取引の事業に従事する会社を規制しています。投資会社法の下では、適用除外またはセーフハーバーが適用されない限り、非連結ベースで総資産（政府証券および現金項目を除く）の価値の40%を超える価値の投資有価証券を所有する会社は、投資会社とみなされる可能性があります。当社は、このテストを「40%テスト」と呼んでいます。連結対象会社以外の会社が発行した有価証券は、当該持分を保有する会社が原企業の経営に積極的に関与するその他の事情が存在しない限り、一般に、投資会社法上の「投資有価証券」とみなされます。また、当社の投資先企業が第三者に買収された場合、または当社の投資先企業が当社の持分を希薄化させる株式を発行した場合にも、当社の持分比率が影響を受ける可能性があります。40%テストの遵守を維持しつつこれらの問題に対処するために当社が講じる必要のある措置は、当社の投資先企業において価値を創出し実現する当社の能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

経済の混乱および景気後退は、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

米国および国際的な資本市場、債券市場および経済における事象は、当社の価値、ならびに当社または当社の投資先企業のための追加の公開もしくは非公開の株式または負債による資金調達へのアクセス、および当社にとって許容可能な条件かつ当社の想定に沿った期間内での企業持分の売却など、特定の戦術的および戦略的施策を追求する当社の能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、財務報告に係る内部統制において将来、重要な不備が識別されないことを保証することはできません。

当社は、財務報告に係る内部統制において将来、重要な不備が識別されないことを皆様に保証することはできません。必要とされる新たな統制もしくは改善された統制を維持もしくは導入できない場合、またはその導入に際して当社が困難に直面した場合、重要な不備が生じ、または当社の連結財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性があります。これらの虚偽表示により、当社の連結財務諸表の修正再表示が必要となり、当社が報告義務を履行できなくなり、および／または投資家が当社の報告する財務情報に対する信頼を失い、当社の株価の下落につながる可能性があります。

ベンチャーキャピタル事業およびアクセラレーター事業は競争が熾烈であり、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ベンチャーキャピタル会社として、ファンド投資家、投資機会およびアクセラレーターの機会の双方をめぐって競争しています。ベンチャーキャピタル事業は非常に細分化されており、当社の競合相手は、ベンチャー・ファンド、投資銀行および富裕層投資家で構成されています。当社の競争上のリスクを高める要因として、以下のものがあります。

• 当社の一部の事業における競合相手の中には、当社よりも多くの財務、技術、マーケティングその他の資源および人員を有し、また一部の資産クラスまたは地域においては、より長い事業歴、より確立された関係、より高い専門性またはより優れた評判を有する者がいる可能性があること、
• 当社のファンドが、競合相手のファンドまたは利用可能なその他の投資商品ほどのパフォーマンスを上げられない可能性があること、
• 当社の競合相手は多額の資本を調達しているか、または調達する可能性があり、その多くは当社のファンドと類似の投資目的および戦略を有しているため、投資機会をめぐる競争がさらに激化し、多くのオルタナティブ投資戦略が利用しようとする価格の非効率性の規模および持続期間が縮小する可能性があること。当社はグループとして比較的新しく、このことが競争上および業務上の課題をもたらす可能性があること
• これらの競合相手の一部は、資本コストがより低く、当社が利用できない資金源にアクセスできる場合もあり、それにより投資機会に関して当社が競争上不利になる可能性があること、
• 当社の競合相手の一部は、より高いリスク許容度、異なるリスク評価、またはより低いリターンの基準を有している可能性があり、それにより当社よりも幅広い投資を検討し、投資案件に対して当社よりも積極的に入札できる可能性があること、
• 比較的低い参入コストを含め、新規ファンドの組成を妨げる参入障壁が比較的少なく、大手商業銀行、投資銀行その他の金融機関を含む当社の各事業分野への新規参入者の成功した取組みにより、競争が激化していること、

当社は、新たな投資戦略、市場および事業の実行またはその複雑性の管理に成功しない可能性があり、これにより当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社の成長戦略は、部分的には、選択的な投資戦略を通じた当社プラットフォームの拡大に基づいています。当社の投資戦略が想定どおりの成果を上げない場合、当社は、これらの取引に拠出を約束した資本のすべてを失うリスクがあります。

当社の従業員、コンサルタントまたは下請業者が、当社の事業に悪影響を及ぼす不正行為に関与するリスクがあります。当社は、当社の事業および当社が運用する資産に対する権限から生じる多くの義務および基準の対象となっています。当社の従業員、コンサルタントまたは下請業者のいずれかがこれらの義務および基準に違反した場合、当社の顧客および当社に悪影響が及ぶことになります。また、当社が投資する投資先企業の上級経営陣による不正行為があった場合、当社がそのような不正行為を管理または軽減できないとしても、当社が悪影響を受ける可能性があります。このような不正行為は、当該投資先企業に対する投資の評価にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社および当社の投資先企業の現在および過去の従業員、コンサルタントまたは下請業者が、セクシュアル・ハラスメント、人種差別および性差別その他の類似の不正行為の申立ての対象となる可能性もあり、それは最終的な結果にかかわらず、当社および当該投資先企業のブランドおよび評判を著しく損なうおそれのある否定的な報道につながる可能性があります。さらに、当社の事業では、当社が投資する可能性のある企業にとって極めて重要な機密事項を取り扱うことがしばしば求められます。当社の従業員、コンサルタントまたは下請業者が機密情報を不適切に使用または開示した場合、当社は、当社の評判、財務状態ならびに現在および将来の取引関係に深刻な損害を被るとともに、潜在的に重大な訴訟または調査に直面する可能性があります。このような不正行為を発見または抑止することは常に可能であるとは限らず、当社が講じる予防措置がすべての場合に有効であるとは限りません。当社の従業員、コンサルタントもしくは下請業者または投資先企業の従業員が不正行為に関与し、またはそのような不正行為の嫌疑をかけられた場合、当社の事業および評判は重大な悪影響を受ける可能性があります。

当社の投資先企業に関するリスク

当社の投資先企業の大半は、営業損失を計上してきた経緯があり、および／または事業歴が限られており、一度も黒字化に至らない可能性があります。

当社の投資先企業の大半は、営業損失を計上してきた経緯があり、および／または事業歴が限られており、過去に多額の損失を計上しており、一度も黒字化に至らない可能性があります。その多くは、製品の開発およびマーケティングに相当な費用を費やし、純損失を計上しており、現金需要を事業から賄うことができません。当社は、一部の投資先企業の営業費用が、当該企業が製品およびサービスの開発を継続し、販売およびマーケティング活動を強化し、事業を拡大するにつれて、予見可能な将来において大幅に増加すると見込んでいます。

当社の投資先企業は熾烈な競争に直面しており、これが当該企業の事業、財政状態、経営成績および成長見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。

成長、テクノロジー、産業、消費者、ビジネスその他の業界／市場において熾烈な競争が存在し、当社は今後競争が激化すると見込んでいます。当社の投資先企業が競争に勝ち抜くことができない場合、当社の事業、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受けることになります。現在および潜在的な競合相手の多くは、当社の投資先企業よりも多くの財務、技術、マーケティングその他の資源を有している可能性があります。これにより、当社の投資先企業は、競合相手が提供する製品・サービス、技術の変化または顧客の要求の変化への対応において不利な立場に置かれる可能性があります。また、当社の投資先企業の競合相手の多くは、より高い知名度、より広範な顧客基盤およびより幅広い製品群を有しているため、当社の投資先企業は競争上不利な立場にある可能性があります。加えて、当社の投資先企業同士が競合する可能性もあります。

当社の投資先企業の多くの成否は、新たに創出された技術、医療機器、金融サービス、医療診断等の最終的な有効性に依存しています。

当社の投資先企業の事業戦略は多くの場合、医療、金融サービスまたはデジタルメディアで使用される技術または機器を含みますがこれらに限られない、革新的な技術または機器の上市および商業化の成功に大きく依存しています。当社が企業にサービスまたは資本を投入する前に、そのような技術および機器の革新または創出の基礎となる研究開発を理解するためにあらゆる努力を尽くしているにもかかわらず、技術または機器の性能が当社または当該企業の期待に沿わないことがあります。そのような状況では、当社が当該企業に投下した資本の一部または全部の損失を被る可能性が高いです。

当社の投資先企業は、変化する市場に適応しない場合、失敗する可能性があります。

当社の投資先企業が技術ならびに顧客および供給業者の要求の変化に適応できない場合、当該企業は黒字化できない、または黒字を維持できない可能性があります。当社の投資先企業の製品およびサービスが市場浸透もしくは商業的成功を達成もしくは維持すること、または当社の投資先企業の事業が成功することについて、保証はありません。

当社の投資先企業の業界は、以下を特徴としています。

• 急速に変化する技術、
• 進化する業界標準、
• 新たな製品およびサービスの頻繁な投入、
• 変化する流通チャネル、
• 進化する政府規制、
• 頻繁に変化する知的財産の状況、および
• 変化する顧客の需要。

当社の今後の成功は、当社の投資先企業がこうした進化する市場に適応する能力に依存します。当該企業は、自社の製品およびサービスを適切にもしくは経済的に適応させ、新たな製品およびサービスを開発し、または自社の製品およびサービスのための効果的な流通チャネルを確立および維持することができない可能性があります。当社の投資先企業が競争力のある製品およびサービスを提供できない場合、または効果的な流通チャネルを維持できない場合、当該企業の製品およびサービスの販売は減少し、潜在的な売上高を逸することになり、場合によっては損失を被る原因となります。加えて、当社および当社の投資先企業は、経済的に効率的な方法で市場の変化に対応できない可能性があり、当社の投資先企業は赤字に陥り、または赤字が続く可能性があります。

当社の投資先企業は急速に成長する可能性があり、その成長を管理できない可能性があります。

当社は、一部の投資先企業が急速に成長すると見込んでいます。急速な成長は多くの場合、事業に業務面、経営面および財務面で相当な負担をかけます。急速な成長をうまく管理するために、当社の投資先企業は、とりわけ以下を行わなければなりません。

• 事業インフラを改善、刷新および拡大すること、
• 開発、研究および生産業務の規模を拡大すること、
• 適切な財務報告統制を整備すること、
• 有能な人材を確保し、維持すること、および
• 適切な水準の流動性を維持すること。

当社の投資先企業がその成長をうまく管理できない場合、競争に効果的に対応し、黒字化を達成または維持する当該企業の能力は悪影響を受けることになります。

当社のビジネスモデルに基づき、当社の投資先企業の一部または全部は、いずれの時点においても、事業資金を賄うために追加資本を調達する必要が生じます。

当社は、当該資金の一部または全部について、拠出できない可能性、拠出を予定していない可能性、または拠出を断る可能性があり、当該資金は第三者から許容可能な条件で調達できない可能性、あるいはそもそも調達できない可能性があります。さらに、当社の投資先企業が第三者から負債または株式のいずれかにより追加資本を調達した場合、当該資本は当該企業における当社の持分より優先し、または当社の持分を希薄化する可能性があります。

当社は、当社の投資先企業が必要なときに有利な条件で追加の資金調達を行うことができるか、あるいはそもそも行うことができるかについて、確信を持つことはできません。当社は、当社の投資先企業がキャッシュ・フローの黒字化または企業の売却に到達できるだけの十分な資本資源を提供することを予定しない可能性、提供できない可能性、または提供を断る可能性があります。全般的な経済の混乱および景気後退も、当社の一部の投資先企業が他の株主および資本源から事業資金を調達する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は、投資先企業の資本需要を正確に予測できない可能性もあります。当社の投資先企業が資本を必要としているにもかかわらず、当社またはその他の外部資金源から資本を調達できない場合、当該企業は事業の停止または縮小を余儀なくされる可能性があります。その場合、当該企業における当社の持分の価値は低下します。当社の投資先企業が第三者から負債または株式のいずれかにより追加資本を調達した場合、当該資本は希薄化をもたらし、当社の持分の価値を低下させる可能性があり、また当該資本が当社が投下した資本より優先する場合、当該資本の保有者は、当社が投下資本の返還を受ける権利を得る前に資本の返還を受ける権利を有する可能性があります。また、当社の投資先企業の一社または複数社について支払不能、清算、解散、再編または破産が生じた場合、当社の投下資本より優先する当該企業の証券の保有者は通常、当社が投下資本または持分の返還を受ける前に、全額の支払いを受ける権利を有します。当該優先資本を返還した後、当該企業には当社に資本を返還するために使用できる資産が残っていない可能性があり、その結果、当社は当該企業に投下した資本の一部または全部を失うことになります。

COVID-19は引き続き米国および世界各国に影響を及ぼしており、当社の事業に混乱を引き起こしてきたとともに、今後さらに混乱を引き起こし、当社の財務成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

COVID-19は、米国および世界の経済に深刻な混乱を引き起こしてきており、現在も引き起こし続けています。2020年3月、世界保健機関はCOVID-19をパンデミックと宣言し、米国はその感染拡大を理由として国家非常事態を宣言しました。これらの宣言に関連して、世界各国の政府はCOVID-19の感染拡大を遅らせるための措置を講じており、これらの措置は個人および企業の活動を大幅に制限しています。これらの措置には、例えば、不要不急の事業の閉鎖、集会人数の制限、外出禁止令、隔離、国境管理の強化および移動の制限が含まれています。米国および世界各国の政府は、COVID-19により悪影響を受けた個人および企業に緊急支援を提供することを目的とした財政・金融面の刺激策で対応しています。COVID-19の感染拡大およびそれに対応して講じられた措置は、米国および世界の経済に広範な影響を及ぼし、金融市場の著しいボラティリティの一因となり、株価のボラティリティの上昇および金利の低下をもたらし、労働市場における一時帰休および解雇を引き起こしています。ここ数か月、特に感染力のより強いウイルスの株が世界的に拡大し始めた後、米国を含む世界の多くの国でCOVID-19の感染者数が再び増加しました。COVID-19のワクチンは多数開発され、または開発中ですが、広範なワクチン接種の時期は不確実であり、これらのワクチンは、ウイルスの新たな変異株に対しては効果が低い可能性があります。

COVID-19のパンデミックの規模および範囲により、当社の事業、財務上の業績および経営成績に対する潜在的な悪影響が高まる可能性があり、その影響は重大なものとなる可能性があり、また現時点では予見できない形で当社に影響を及ぼす可能性があります。COVID-19が当社に影響を及ぼし得る悪影響の多くはすでに顕在化しており、今後も顕在化して、当社の評価額、当社のポートフォリオの評価額、ならびに当社の事業および当社の投資先企業の事業の運営、さらには供給業者および顧客を含む取引相手の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、将来、現在の状況または現在想定されている状況よりもさらに重大なものとなる可能性があります。事業上および経済上の影響の潜在的な全容を確実に予測することは不可能ですが、COVID-19は、本書に記載した以外のさまざまな形で当社の事業に影響を及ぼしてきており、今後もさらに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社の投資先企業との間で対立が生じる可能性があります。

当社は、当社の投資先企業との間で対立が生じる可能性があり、それにより当社の株式保有に悪影響が及ぶ可能性があります。当社の投資先企業の一部は、将来のサービスと引き換えに当社に株式を付与しています。当社がそのようなサービスを提供しない場合、または提供できない場合、一部の投資先企業は、当該企業における当社の株式保有について異議を唱える可能性があります。

経済の混乱および景気後退は、当社の投資先企業の計画および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の投資先企業の多くは、事業資金を外部の資金源に大きく依存しています。そのような資金源からの資本の利用可能性が途絶えた場合、当該企業がそのビジネスモデルを追求する能力に悪影響が及び、当該企業はそれに応じて成長および開発の計画の見直しを余儀なくされます。そのような変更は、ひいては、当該企業への資本投下の価値を実現する当社の能力に悪影響を及ぼします。

加えて、景気の後退、ならびに当該後退および／または経済における特定の状況に対して政府が講じる可能性のある対応は、次の形を含め（ただしこれらに限られません）、当社の一部の投資先企業の事業見通しに影響を及ぼす可能性があります：金融サービス業界の弱体化、企業および／または消費者の支出の減少、ならびに／または米国における医療制度の運営方法の構造的な変化。

当社の投資先企業の一部は、自社の専有的権利を保護できない可能性があり、また他者の専有的権利を侵害する可能性があります。

当社の投資先企業は、さまざまな形態の知的財産保護を主張しています。知的財産は、当社の投資先企業の資産および競争力の重要な部分を構成する場合があります。連邦法、最も典型的には著作権法、特許法、商標法および営業秘密に関する法律が、概して知的財産権を保護しています。当社は、当社の投資先企業が自社の知的財産に対する権利を保護するために合理的な努力を払うと見込んでいますが、第三者が類似の知的財産を独自に開発する可能性があります。さらに、国際的な営業秘密法、著作権法、商標法および特許法の複雑さに、当社の投資先企業の限られた資源および製品・サービスを迅速に市場に投入する必要性が加わり、当社の投資先企業が自社の技術の不正使用を防止するための取組みが不十分であると判明するリスクが生じています。

当社の投資先企業の一部は、第三者から知的財産のライセンスを受けており、当該第三者からライセンスを受けた知的財産の使用に基づいて侵害訴訟の対象となる可能性があります。当社の投資先企業は通常、当該ライセンス対象の知的財産の由来および所有権について表明を得ています。しかしながら、これにより当該企業が十分に保護されない可能性があります。当社の投資先企業の専有的権利に対するいかなる請求も、その正当性の有無にかかわらず、当該企業に多額の費用を要する訴訟を負わせ、その技術担当者および経営陣を他の事業上の関心事から遠ざける可能性があります。当社の投資先企業が多額の費用を要する訴訟を抱え、その人員が効果的に配置されない場合、当社の投資先企業に生じる費用および損失は増加し、その利益は、仮にあるとしても、減少します。

第三者は、当社の投資先企業に対し、自らの特許その他の知的財産に関する主張に基づき、侵害その他の知的財産に関する請求を行ったことがあり、また今後も行う可能性があります。当社は、当社の投資先企業の製品が第三者の特許を侵害していないと考えていますが、最終的に侵害していると判断された場合、当該企業は、3倍賠償（トレブル・ダメージ）を含む可能性のある多額の損害賠償を支払わなければならない可能性があります。当該企業の製品が他者の知的財産を侵害していると判断された場合、当該企業は製品を販売するためにライセンスを取得しなければならない可能性があります。当社の投資先企業は、ライセンスを取得するまで製品の販売を禁止される可能性があり、当該ライセンスは、仮に取得可能であるとしても、多額のロイヤルティの支払いを要する可能性があります。当社の投資先企業に対する侵害の請求に正当な根拠がない場合であっても、この種の訴訟に対する防御には多大な時間を要し、費用がかかり、経営陣の注意を他の事業上の関心事からそらす可能性があります。

当社の一部の投資先企業は、その事業、製品または業務に対して提起される請求により、法的責任を負う可能性があります。

特定の企業製品の設計、開発、製造および販売には製造物責任の固有のリスクが伴うため、当社の一部の投資先企業は製造物責任保険を付保しています。当社の投資先企業が将来において適切な製造物責任保険を維持または取得できるという保証はなく、いかなる製造物責任の請求も、企業の財務の安定性、売上高および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の投資先企業の受託業務には、その顧客の事業運営にとって極めて重要なプロジェクトが含まれる場合があります。当社の投資先企業が契約上の義務を履行できない場合、法的責任を負う可能性があり、それにより当該企業の事業、経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社の投資先企業の契約には通常、そのサービスおよび製品に関する法的請求へのエクスポージャーを制限することを目的とした条項が含まれています。しかしながら、これらの条項は当社の投資先企業を保護しない可能性があり、または執行可能でない可能性があります。また、当社の投資先企業の一部は、顧客を維持および獲得するために、顧客との関係および高品質のサービスと誠実さに関する評判に依存しています。その結果、当社の投資先企業の業務に対してなされる請求は、その評判を損なう可能性があり、ひいては新規業務の獲得競争における能力に影響し、売上高および収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の投資先企業の成功は、有能な人材を確保し、維持する能力に依存しています。

当社の投資先企業は、訓練を受けた技術、営業、業務運営、戦略、一般管理、財務およびマーケティングの人材を含む、上級経営陣および主要な人材を確保し、維持する能力に依存しています。当社の投資先企業は、事業の拡大に伴い、引き続き追加の人材を採用する必要もあります。いかなる業務停止も、それぞれの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。必要とされる有能な人材の不足または業務停止は、当社の投資先企業が成長し、既存の製品およびサービスの売上を伸ばし、新たな製品およびサービスを投入する能力を制限することになります。

政府規制および法的な不確実性は、当社の投資先企業の事業に財務上の負担を課す可能性があります。

多くの機器の製造業者および技術施設の運営者は、潜在的に厳格な連邦および州の規制の対象となっています。これらの規制要件を遵守しなかった場合、製品／サービスのリコールまたは「販売停止」命令を含む、民事上もしくは刑事上の罰則または執行手続が生じる可能性があります。追加的な法律または規制の制定は、当社の一部の投資先企業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の一部の投資先企業は、重大な環境、健康、データセキュリティおよび安全に関する規制の対象となる可能性があります。

当社の一部の投資先企業は、環境ならびに人の健康および安全の保護に関する連邦、州および地方の法令に基づく許認可および規制の対象となる可能性があります。加えて、当社の一部の投資先企業は、その後の改正を含む1996年医療保険の携行性と責任に関する法律、カリフォルニア州消費者プライバシー法および欧州一般データ保護規則を含みますがこれらに限られない、連邦、州および地方の金融証券およびデータセキュリティに関する規制の対象となる可能性があり、これらの規制は、違反があった場合の多額の罰金の賦課を含め、当該企業にさまざまな程度の追加的な義務、費用およびリスクを課しています。さらに、連邦労働安全衛生局は、職場の安全に関する広範な要件を定めています。このような規制の遵守により、当社の一部の投資先企業の運営コストが増加する可能性があり、また遵守しなかった場合には、当社の一部の投資先企業の事業および業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

壊滅的な事象により、当社の投資先企業の事業が混乱する可能性があります。

当社の投資先企業の一部は高度に自動化された事業であり、顧客サポート、開発、販売およびマーケティング、ならびに会計および財務の機能について、自社のネットワーク・インフラ、さまざまなソフトウェア・アプリケーションならびに多数の社内技術システムおよびデータ・ネットワークに依存しています。さらに、当社の投資先企業の一部は、複数の拠点にあるデータセンター施設から顧客にサービスを提供しています。これらのデータセンターの一部は第三者によって運営されており、当該企業はそれらの施設に対して限られた管理権しか有していません。自然災害、通信障害、停電、サイバー攻撃、戦争、テロ攻撃その他の壊滅的な事象が発生した場合に、これらのシステムまたはデータセンターが混乱し、または機能を停止すると、システムの中断、評判の毀損、製品開発の遅延、データセキュリティの侵害および重要なデータの喪失が生じる可能性があります。また、このような事象により、当該企業は、特にSaaSサービスに関して、顧客の注文を履行し、または一定のサービスレベル要件を維持することができなくなる可能性があります。当社の一部の投資先企業は、このような事象による潜在的な悪影響を軽減するために一定の災害復旧計画を策定し、バックアップ・システムを維持していますが、そのデータセンターまたは重要な事業システムもしくは情報技術システムのいずれかの破壊または混乱をもたらす壊滅的な事象は、通常の事業運営を行う当該企業の能力に深刻な影響を及ぼす可能性があり、その結果、当該企業の事業、経営成績および財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

当社は、当社の投資先企業の災害復旧計画が、災害その他の予期しない問題が発生した場合に当該企業が直面する可能性のあるすべての問題に対処できることを保証することはできず、また当該企業の事業中断保険は、前述のいずれかにより生じる可能性のある損失を十分に補償しない可能性があります。自然災害、テロ攻撃その他の壊滅的な事象により、当該企業の施設の一部が破壊され、もしくは当該企業の事業が長期間にわたって中断された場合、または厳しい気象条件もしくは衛生上の状況により当該企業が製品を適時に納品できなくなった場合、当該企業の事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

当社に帰属する過去のリターンおよびその他のパフォーマンス特性（いずれの場所において提示されたものを含みます）は、当社のファンドまたは当社のファンド持分の将来の結果を示すものとみなされるべきではありません。

当社は、さまざまな場所において、ネットおよびグロスの内部収益率（IRR）、投資倍率、ならびに実現済みおよび未実現の投資価値など、当社の投資リターンに関する一定の情報を提示しています。過去のリターンは、さまざまな理由により、皆様が当社に期待すべき将来の結果を示すものではない可能性があります。さらに、当社の計算には人為的な誤りが含まれる可能性があります。また、結果を計算するために用いられる手法にはさまざまなものがあり、それぞれ異なる結果を生み出します。

当社が投資に関連して実施するデューデリジェンスのプロセスでは、投資に関連する可能性のあるすべての事実が明らかにならない可能性があります

当社は、投資を行う前に、各投資に適用される事実および状況に基づき、当社が合理的かつ適切と判断するデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスのプロセスの目的は、投資を取り巻く事実および状況に基づいて魅力的な投資機会を特定し、当該投資に伴う潜在的なリスクを特定することです。デューデリジェンスを実施する際、当社は通常、投資を進めるか否かを判断するにあたり、事業、財務、税務、会計、技術、サイバーセキュリティ、規制および法務に関する多くの重要な問題を評価します。とはいえ、デューデリジェンスを実施し、投資に関する評価を行う際、当社は、投資対象から提供される情報、および状況によっては第三者による調査を含む、当社が利用可能な資源に依拠しています。デューデリジェンスのプロセスは、限られた情報しか入手できない新設企業またはカーブアウト取引については、主観的なものとなる場合があります。

当社のファンドおよび当社のバランスシートは、公開市場で取引されていない有価証券への投資を保有する場合があります。多くの場合、当社のファンドまたは当社は、契約または適用される証券法により、多くの時点において当該有価証券の売却を禁止される可能性があります。当社のファンドまたは当社は通常、当該有価証券の売却が適用される証券法に基づき登録されている場合、または当該登録の適用除外が利用可能な場合を除き、これらの有価証券を公開市場で売却することができず、その場合であっても、当社が重要な未公開情報を保有していない時期に限られます。当社の多くのファンドまたは当社が投資を処分する能力は、資本市場、特に公開株式市場に大きく依存しています。例えば、投資から価値を実現できるかどうかは、当該投資の対象である投資先企業の新規株式公開を完了できるかどうかに依存する場合があります。有価証券が公開市場で取引されている場合であっても、有価証券の大量保有分は、多くの場合、相当な期間をかけてしか処分できず、意図された処分期間中に当社の投資リターンが市場価格の下落リスクにさらされます。さらに、当社の多くのファンド、特に当社のプライベート・エクイティ・ファンドの投資戦略は、多くの場合、当社のファンドの上場投資先企業の取締役会に代表者を置くことを伴うため、当社のファンドは、特定の期間においてそのような売却を行う能力を制限される可能性があります。加えて、市場の状況および規制環境も、当社のファンドが投資からエグジットし価値を実現する能力を遅らせる可能性があります。例えば、金利の上昇および厳しい信用市場により、潜在的な買い手が当社のファンドの投資を購入するための十分な資本を調達することが困難になる可能性があります。独占禁止法などの特定の規制に関する政府の政策、または当社のファンドの特定の投資先企業もしくは資産に対する外国投資の制限も、当社のファンドのエグジット機会を制限する可能性があります。例えば、FIRRMAの下で、CFIUSは、米国の企業または不動産に対する特定の外国投資を審査し、場合によってはこれを阻止し、または条件を課す権限を有しており、これにより潜在的な買い手の数が減少し、当社のファンドが特定の投資からエグジットする能力が制限される可能性があります。当社の多くのファンドは存続期間が有限であるため、当社は、本来望ましい時期よりも早く投資の処分を余儀なくされる可能性もあります。したがって、一定の状況下において、当社のファンドは、実現を見込んでいた価格よりも低い価格で投資を売却するか、または予定していた売却を、場合によっては相当な期間にわたって延期することを余儀なくされる可能性があります。さらに、当社は、そのような時期に、当社のファンドの投資と並行して当社のバランスシート上の資産を売却する必要があると判断する可能性があります。当社は、現在および将来のファンドならびにその他の戦略に多額の資本投資を行ってきており、今後も行うことを見込んでいます。これらのファンドへの資本の拠出にはリスクがあり、当社は投資元本の一部または全部を失う可能性があります。

本リスク要因に関するご懸念は、次のアドレスまでメールでお寄せください：legal@crosswork.us

当社の投資を含むプライベート・エクイティ投資は、リスクが高く、投機的で、流動性が低く、全資本を失うリスクを伴います。